国税庁 令和8年（2026年）退職所得控除・1/2課税・復興特別所得税基準完全準拠
【2026年最新】退職金・手取り計算シミュレーター
退職金の額面と勤続年数を入力するだけ。退職所得控除と1/2課税を適用した実際の手取り額・所得税・住民税を1秒自動計算。
モデルケースで試算:
1,500 万円
100万円
2,500万円
5,000万円
万円
25 年
1年
20年（控除枠拡大）
45年
障害退職に該当する場合
控除額に100万円が上乗せ加算されます
退職金の手取り振込見込み額
¥14,642,850
手取り割合：約 97.6%（税率が非常に低く抑えられます）
退職所得控除額（非課税枠）：
¥11,500,000
課税対象額（控除後の1/2）：
¥1,750,000
天引き税金合計（所得・住民税）：
-¥357,150
💡 社会保険料は0円：
退職金からは毎月の給与と異なり、健康保険料や厚生年金保険料の天引きが一切ありません。税金のみ（しかも1/2課税）のため、給与よりもはるかに手取りが多く残ります。
退職金からは毎月の給与と異なり、健康保険料や厚生年金保険料の天引きが一切ありません。税金のみ（しかも1/2課税）のため、給与よりもはるかに手取りが多く残ります。
📊 勤続年数・退職金額別の手取り早見表（自己都合・定年共通）
| 勤続年数 | 退職所得控除（非課税枠） | 退職金 1,000万円の手取り | 退職金 2,000万円の手取り | 手取り比率目安 |
|---|---|---|---|---|
| 勤続10年 | 400万円 | 約 ¥9,340,000 | 約 ¥17,700,000 | 約 88%〜93% |
| 勤続20年 | 800万円 | 約 ¥9,850,000 | 約 ¥18,650,000 | 約 93%〜98% |
| 勤続30年 | 1,500万円 | ¥10,000,000（全額無税） | 約 ¥19,550,000 | 約 97%〜100% |
| 勤続38年 | 2,060万円 | ¥10,000,000（全額無税） | ¥20,000,000（全額無税） | 100%（非課税枠内） |
退職金の手取りを最大化する「退職所得控除」の計算方法
退職金にかかる税金は、長年の勤務に対する労いや老後生活の保障という意味合いから、一般の給与所得と比較して極めて強力な優遇措置（分離課税）が設けられています。
- 勤続20年以下： 1年あたり40万円（最低80万円保障）が非課税。
- 勤続20年超： 800万円 ＋ 20年を超える1年あたり70万円が非課税枠に加算。
- 1/2課税： 控除額を超えた部分についても、その半額（2分の1）に対してのみ所得税・住民税が課税されます。
💡 関連ツールのご案内：
・退職後の求職活動中に受給できる給付金は「失業保険・手当計算ツール（ハローワーク手取り）」にて試算いただけます。
・退職前の通常給与の手取り内訳は「給与手取り計算シミュレーター」をご利用ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 退職所得の受給に関する申告書を出さないとどうなりますか？
勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、一律20.42%の税率で源泉徴収されてしまい、手取りが一時的に大きく減ってしまいます。その場合でも、翌年に確定申告を行うことで払い過ぎた税金の還付を受けることが可能です。