【2026年最新】ふるさと納税 計算シミュレーター
あなたの年収と家族構成を選ぶだけ。自己負担2,000円で寄附できる上限枠（限度額）とお得にもらえる返礼品の目安を1秒判定。
家族構成・扶養状況の選択
控除対象となるのは毎年1月1日〜12月31日までの受領分です。上限枠を超えて寄附した分は自己負担となりますので、試算枠を目安に寄附されることをおすすめします。
📊 年収・家族構成別 ふるさと納税 控除上限額早見表（目安）
| 給与収入（額面年収） | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋子1人（高校生） | 返礼品の目安（3割） |
|---|---|---|---|---|
| 年収300万円 | ¥28,000 | ¥19,000 | ¥11,000 | 約 8,400円相当 |
| 年収400万円 | ¥42,000 | ¥33,000 | ¥25,000 | 約 12,600円相当 |
| 年収500万円 | ¥61,000 | ¥49,000 | ¥40,000 | 約 18,300円相当 |
| 年収600万円 | ¥77,000 | ¥69,000 | ¥60,000 | 約 23,100円相当 |
| 年収700万円 | ¥108,000 | ¥86,000 | ¥78,000 | 約 32,400円相当 |
ふるさと納税の仕組みとお得な活用ポイント
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすることで、寄附金額のうち2,000円を超える部分について所得税の還付および翌年の住民税から控除される公的制度です。
自治体からは寄附額の最大30%相当の豪華な返礼品（お肉・お米・特産品など）が届くため、実質2,000円の自己負担で全国の名産品を楽しめる非常にお得な節税・家計応援の仕組みとなっています。
💡 手取り・税金関連ツールのご案内：
・年収に応じた実際の手取り振込額を計算したい方は「給与手取り計算シミュレーター」をご利用ください。
・毎月の家賃や生活費の適正配分を知りたい方は「手取り別 家賃・生活費シミュレーター」をご活用ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q. ふるさと納税の上限額を超えて寄附するとどうなりますか？
上限額を超えて寄附した金額は、自己負担の2,000円に加えて全額が自己負担（純粋な寄附）となり、税金の控除は受けられません。損をしないためには、当シミュレーターで上限額の目安を確認し、その枠内に収めて寄附することをおすすめします。
Q. ワンストップ特例制度の申請期限はいつまでですか？
ワンストップ特例申請書（またはオンライン申請）は、寄附した翌年の「1月10日必着」で寄附先の各自治体に提出する必要があります。期限に間に合わなかった場合は、確定申告を行うことで同様に税金控除を受けられます。